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政府が発表した決議第168号によると、上半期(1～6月期)の域内総生産(GRDP)成長率推定値が公表された34省・市のうち、2桁成長を達成したのは7省・市にとどまった。
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上位3省・市は、首位が北部紅河デルタ地方ハイフォン市(+12.42％)、2位が同ニンビン省(+12.04％)、3位が北中部地方ハティン省(+12.02％)だった。ハイフォン市は国内総生産(GDP)成長への貢献度が5.7％と高く、下半期(7～12月)も+13％の高い目標を課せられている。
続く4位以下は、北部地方フート省(+10.87％)、同バクニン省(+10.27％)、東北部地方クアンニン省(+10.22％)、北部紅河デルタ地方フンイエン省(+10.15％)の順となった。
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一方、国の経済規模の35％超を占める2大都市は伸び悩んだ。ホーチミン市の成長率は+8.47％で全国16位、ハノイ市は+7.87％で24位となり、ともに+9％を下回った。通年で全国GDP+10％の成長目標を達成するためには、7～12月にホーチミン市が+10.2％、ハノイ市が+11％へと成長を大きく加速させる必要がある。
その他の地域を見ると、西北部地方ソンラ省が+4.18％と最も低い成長率となった。また、南部メコンデルタ地方ビンロン省(+5.52％)や同カマウ省(+6.21％)など、農業や水産養殖を主力とする地方の低迷も目立っており、市場価格の変動や気候変動の影響を強く受けていると見られる。
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