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財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1～3月期の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比+7.83％増となり、前年同期の+7.07％を上回る力強い伸びを記録した。同期としては2009年以降で最も高い伸びとなり、近年の中でも際立った成長水準に達した。
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一方で、政府が掲げていた+8.0％前後の目標にはわずかに届かず、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇など外部要因の影響が徐々に表れ始めていることも示唆された。
工業・建設業とサービス業が成長を牽引
成長の牽引役となったのは工業・建設業およびサービス業だ。分野別に見ると、農林水産業が+3.58％増(全体の成長への寄与度5.6％)、工業・建設業が+8.92％増(同44.08％)、サービス業が+8.18％増(同50.32％)だった。
工業・建設業では、製造業が+9.73％増と大きく伸びて全体の原動力となったほか、公共投資の早期実行やインフラ建設の推進を背景に建設業も+8.36％増と好調だった。一方、サービス業はテト(旧正月)の消費拡大や外国人観光客の増加の恩恵を受けた。卸売・小売業が+9.62％増、運輸・倉庫が+8.95％増といずれも高い成長率を示した。また、農林水産業も、ハイテク技術を導入した水産業が+4.51％増となるなど、経済の安定的な基盤としての役割を果たした。
地域トップの成長予測と今後の課題
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ベトナムの成長率について、世界銀行(WB)や国連(UN)、シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office＝AMRO)」は+6.0～7.6％と予測しており、東南アジア地域で最高水準となる見通しだ。
2026年は第14回ベトナム共産党全国大会や、第16期国会議員および各レベル人民評議会議員を選出する総選挙が行われるなど、政治的にも重要な年だ。さらに、年平均+10％以上の成長を目指す2026～2030年の5か年計画の初年度にもあたる。
政府は2026年通年で2桁成長の目標を維持しているが、1～3月期の結果を踏まえると、年間目標の達成には残る期間で+10.5～11％前後の成長が必要とされる。公共投資の加速や民間投資の喚起に加え、外部リスクへの対応が今後の鍵を握る。
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