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政府は、2026年通年の国内総生産(GDP)成長率目標+10.0％以上の達成に向け、マクロ経済の安定を維持しつつ、7～12月(下半期)のGDP成長率目標を+11.9％に設定する決議第168号/NQ-CPを公布した。
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各部門・地域の成長目標
1～6月期(上半期)は中東での紛争などが影響を与えたものの、多くの成長指標は過去数年で最高水準に達した。報告によると、2026年通年のGDP成長率は+8.7％と見込まれる。
通年+10.0％以上の成長率目標達成に向け、7～12月の目標を+11.9％とした。7～12月における部門別の目標は、建設が+17.6％、工業が+13.7％、サービスが+12.0％、農林水産業が+4.3％に設定された。
地域別の域内総生産(GRDP)成長率目標は、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市：+13.0％、◇東北部地方クアンニン省：+13.0％、◇北部地方バクニン省：+12.5％、◇同フンイエン省：+11.5％、◇北中部地方ゲアン省：+11.5％、◇南中部地方ダナン市：+11.2％、◇ハノイ市：+11.0％、◇ホーチミン市：+10.2％などとなっている。
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財政・金融政策と投資促進
財政省は合理的な拡張的財政政策を継続する。ガソリン税の柔軟な調整を提案し、公務員や武装部隊の基礎賃金引き上げの財源を確保する。また、海外投資家をベトナム国際金融センター(VIFC)に誘致するための新たな金融商品を設計し、公共投資の100％実行を保証する。ベトナム国家銀行(中央銀行)は、金利と外国為替市場の安定化を実施し、リスク分野への信用を管理する。
このほか、交通インフラ重点プロジェクトの進捗も加速させる。ハノイ市やホーチミン市の都市鉄道(メトロ)、中国と接続する鉄道のほか、ザービン国際空港(バクニン省)、フーコック国際空港(南部メコンデルタ地方アンザン省)などの拡張・建設が対象となる。また、社会住宅プロジェクトの障壁を取り除き、年内の着工・完工を推進する。
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