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　大手国際会計事務所の英系プライスウォーターハウスクーパース・ベトナム(PwCベトナム＝PwC Vietnam)がこのほど発表した「アジア太平洋地域の消費者意識調査」2024年版では、今後12か月の最大の懸念事項として、ベトナム人消費者の63％が「インフレ上昇」を挙げた。「マクロ経済変動」と回答した割合は52％で2番目に高かった。

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　同調査はアジア太平洋の11か国・地域の消費者7000人余り(うちベトナム人515人)を対象として実施された。

　調査結果によると、ベトナム人消費者が支出を増やす項目について、63％が「日用品」、52％が「衣料品」、48％が「ヘルスケア」と答えた。一方、支出を減らす項目は、「高級ブランド品」と回答した割合が33％で最大だった。以下、「玩具」が27％、「書籍・新聞・映画・ビデオゲーム」が22％と続いた。

　また、ベトナムはアジア太平洋地域において、オンラインショッピングの割合が最も高く、ベトナム人消費者の67％がスマートフォン、44％がパソコンを通じてオンラインショッピングをすると回答。一方で、実店舗で買い物するベトナム人消費者の割合も63％と高水準をキープしている。

　このほか、ベトナム人消費者は環境に優しい製品への支出を優先する傾向が見られた。74％がリサイクル材料で作られた製品には平均価格より20％高い金額を支払ってもいいとの意向を示した。また、85％が今後3年でハイブリッド車または電気自動車(EV)の購入を検討すると回答した。