• 人工衛星の打ち上げ計画などで支援要請
• 日本の対ベトナム融資200億USDを突破
• 無償資金援助額は約7億5000万USD

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　ファム・ミン・チン首相はこのほど、ハノイ市にある政府庁舎で開かれた大手日系企業との会談で、ハイテク分野をはじめとする重要な協力プロジェクトの加速化に期待を示した。この中には、人工衛星の打ち上げ計画も含まれる。

（C）Tien Phong

　チン首相はこの席で、ベトナム企業がグローバルなサプライチェーンにより深く参加できるよう、日本の投資家に支援を呼びかけた。また、北中部地方タインホア省のギーソン製油所案件について、プロジェクトが直面する問題や障壁の解決に向けて、合意に基づく積極的かつ迅速な対応を国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)に求めた。

　このほか、首相は関連当局に対し、ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン～スオイティエン間)プロジェクトの請負主への支払いに関する問題を4月30日までに完全に解決するよう指示した。

　伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使は会談で、多くの日系企業がベトナムへの投資や貿易を強化する意欲を持っており、ベトナムの行政手続きの簡素化や投資環境の改善が日本からの投資増加に繋がると述べた。

　日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所によると、日系企業にとって新興市場の重要性が高まっており、特にベトナムは最も期待される国の一つだという。

　なお、日本はこれまでに対ベトナム融資が200億USD(約3兆円)を突破。このほか、約7億5000万USD(約1130億円)の無償資金援助、約13億4000万USD(約2000億円)の技術協力支援を供与している。