- 首相が国家金取引所設立の検討を指示
- 国内と世界の金価格乖離を1~2%程度に
- 密輸や相場操縦などは厳しく取り締まり
ファム・ミン・チン首相はこのほど、国民が自由に金の売買を行える国家金取引所の設立を検討するよう関連当局に指示した。政府による市場管理と企業の生産・取引活動を明確に分離し、金市場がマクロ経済の安定や成長促進に貢献できる体制の構築を目指す。
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短期的には、首相はベトナム国家銀行(中央銀行)に対し、国内と世界の金価格の乖離を早急に1~2%程度に抑えるよう管理の強化を要請。最近見られるような10%超の乖離は容認できないとし、金の密輸、相場操縦、買い占め、価格つり上げといった不正行為に対しては厳格な取り締まりを求めた。
さらに、首相は金取引を規定する政令第24号/2012/ND-CPを簡素化・改正し、6月までに完了させるよう指示した。このほか、金市場に関する包括的なデータベースの構築も同時期に完了させる必要があるとした。
国家金取引所の形態について、金融専門家グエン・チー・ヒエウ氏は電子取引所の設立を提案。証券市場と同様に、個人投資家が証券会社などを通じて金の証券化商品や先物契約を取引できるようにすることで、透明性と利便性が高まり、金市場の流動性も向上すると説明した。
一方、ベトナム金取引協会のフイン・チュン・カイン副会長は、国営銀行4行を通じた取引管理モデルを提案。個人は銀行口座を開設して金を売買し、すべての取引がキャッシュレスで実施されることで、政府は資金の動きを把握しやすくなるとしている。