ドナルド・トランプ米大統領の一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションと、複数の大規模工業団地を運営する工業団地開発大手キンバックシティーグループ[KBC](Kinh Bac City Group)が共同で開発する複合施設「トランプ・タワー(Trump Tower)」案件が、ホーチミン市トゥーティエム新都市区で2026年にも着工する可能性がある。地元紙が外電を引用して伝えた。

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　タワーは60階建て以上で、投資総額は10億USD(約1430億円)となる見通し。現在、建設に向けた法手続きが進行中で、地元政府の承認状況によっては、着工時期が変更となる可能性もある。

　事業モデルによると、トランプ・オーガナイゼーションがブランド運営や国際基準についての管理を担当し、KBCがインフラ整備と資金投入を担う。初期の投資総額は10億USDだが、階数が60階を超える場合は追加投資が発生すると見られる。

　実現すれば、フィリピンに次ぐアジアで2番目の「トランプ・タワー」となり、東南アジアでも数少ないトランプブランドによる不動産開発案件となる。同案件は、単なるランドマーク建築にとどまらず、ベトナムの高級不動産市場への国際的な投資促進につながると期待されている。