• 68の組織・個人がSNSで虚偽情報流布
• 破産寸前、国産を偽った中国製品など
• ビンGが自社権益を守るべく民事訴訟

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　地場系コングロマリット(複合企業)であるビングループ[VIC](Vingroup)は、虚偽情報を拡散したとして、国内外の複数の組織・個人を相手取り民事訴訟を提起した。関係当局への通報や各国大使館への通知も行い、自社の正当な権益と社会的信用を守る姿勢を示した。

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　VICによると、◇ティックトック(TikTok)、◇フェイスブック(Facebook)、◇ユーチューブ(YouTube)などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて虚偽情報を発信したとされる68の組織・個人を対象に法的措置を取った。これらの情報は主に、◇財務状況の歪曲、◇製品の品質・原産地の歪曲、◇同社製品に関する国の政策の歪曲、◇経営幹部に関するデマ流布などに集中していた。

　財務状況について、これらの組織・個人は、同社の財務状況を歪曲して破産寸前との噂を流した。製品の品質・原産地については、VIC傘下の電動車両メーカーであるビンファスト(VinFast)製の製品を「国産を装った中国製品」とするデマを拡散。さらに、同社製品に関する国の政策も歪曲し、国家の政治や政策に関する虚偽情報を流布して世論を誘導し、同社が関与しているかのように印象操作を行ったとされている。

　VICは、「ビンファストは研究開発や設計から製品製造に至る生産チェーンを確保している。大部分の工程はベトナム国内で実施されており、現在の現地化率は60％に達し、将来的には80％へ引き上げる予定だ」と強調した。

　VICはすでに十分な証拠を収集し、国内外の弁護士らと連携して関係各国の法律に基づき訴訟を進めている。