旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリア・ブンタウ省の3省・市が合併して誕生した新ホーチミン市では、2025年の海外直接投資(FDI)認可額が前年比+24.2％増の83億7000万USD(約1兆3000億円)へと大幅に増加する見通しだ。同市財政局が25日に明らかにした。

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　FDI認可額のうち、買収合併(M&A)による外資出資額は約37億USD(約5800億円)で、全体の44％を占めた。外資出資件数は約2700件に上った。追加認可は432件の約29億USD(約4500億円)、新規認可は1865件の約16億USD(約2500億円)だった。

　パートナー別で見ると、同年には89の国・地域が同市に投資した。シンガポールからの投資認可額が21億USD(約3300億円)で首位となり、全体の25％を占めた。次いで韓国が6億3520万USD(約990億円)、香港(中国)が4億8220万USD(約750億円)となり、その後に中国、日本が続いた。

　2025年末時点の累積では、同市はFDI案件数と認可額でともに全国トップを維持しており、案件数は2万0310件、認可額は1419億USD(約22兆円)となった。

　市は2026～2030年期において、FDI誘致を量から質へと転換し、高付加価値と持続可能な発展を重視する方針を示している。今後の重点分野は、半導体、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、ブロックチェーンなどのデジタル技術、新素材、バイオテクノロジーなどとなっている。

　投資環境改善に向け、市は道路・鉄道・港湾などのインフラ整備を進めるとともに、国際競争力を意識した優遇制度の見直し、プロジェクト効果と連動したインセンティブ設計を進める。あわせて、行政手続きのデジタル化、ワンストップ化、企業との対話強化にも注力していく。