チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、2025～2026年における温室効果ガス排出枠の割当量の試行を承認する首相決定第263号/QD-TTgに代行で署名した。

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　決定では、排出量の合計上限を2025年が2億4308万t-CO2換算、2026年が2億6839万t-CO2換算としている。

　農業環境省は、商工省と建設省と連携し、34の火力発電所、25の鉄鋼工場、51のセメント工場にそれぞれ排出枠を配分する。

　今回の配分により、対象施設は炭素市場への参加資格を得ることになる。排出枠は、炭素市場で取引される主要な商品で、炭素クレジットと並ぶ仕組みとなる。

　炭素市場がない場合、企業は自ら排出削減に投資する必要があるが、市場導入後は排出枠・炭素クレジットの購入、または排出削減投資のいずれかを選択でき、コストの最適化が可能となる。

　2028年までの試行期間は制度理解を目的とし、排出枠は100％無償で配分する。企業は排出枠の繰越、期間間の借入が可能で、排出超過分の最大30％を炭素クレジットで相殺できる。相殺後も排出量が超過した場合は支払い義務が発生し、次期配分枠から差し引かれる。

　同制度は、気候変動抑制に関するパリ協定の履行と国内炭素市場形成に向けた重要な一歩となる。