メガスターメディア社がベトナム国内の映画市場を操作し、国内の映画関連会社及び消費者に損失を被らせているとして、サイゴン映画社を始めとする国内映画制作・配給・興行会社6社が商工省競争管理局に苦情を申してた件について、メガスター・メディア社は9日、記者会見を行い、同社が市場を操作しているという事実はないとして全面的に否定した。10日付グオイラオドン紙(電子版)が報じた。

　6社の訴えでは、メガスター社は強い財務力及び高いブランド力を利用して、映画制作会社と配給契約を締結し、興行会社に対し映画館の中で最も座席数が多い講堂で上映すること、また上映時間を一般的に集客数が多い時間に固定することを条件としているほか、チケット1枚につき一律2万5000ドン(約100円)の配給手数料を徴収しているという。これによりチケット販売価格は必然的に高くなり、興行会社の売上高への圧力となっているという。

　これに対して、メガスターは配給手数料は世界で公開された最新の映画を1日でも早くベトナム国内で紹介するためには妥当な額だとしている。また訴えを起こした6社には具体的な統計資料がなく、メガスターが市場を操作しているという主張は全く根拠のない憶測だと反論している。競争管理局はこの問題について現在調査中であり、12月18日に結果が出る見通し。