PPP方式による投資、政令公布で自己資本15%以上が要件に

2015/02/25 17:26 JST配信

 官民パートナーシップ(PPP)方式による投資に関して包括的に規定した政令がこのほど公布された。それによると、PPP方式による投資案件は、権限を有する政府機関と投資家との間で交わされた契約に基づき、インフラの開発・...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り336文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 国家予算が限られている中で、官民方式(PPP)案件の実行を推奨すべく、PPP案件がスムーズに実行できるよ...
 計画投資省と日本の国際協力銀行(JBIC)は21日、官民パートナーシップ(PPP)方式による案件の推進につい...
 日本の総務省はこのほど、官民パートナーシップ(PPP)方式を通じてベトナムを始め海外へ日本の最先端の...
 ベトナム・ドイツ対話フォーラムが18日ハノイ市で開かれ、ブイ・クアン・ビン計画投資相と訪越中のドイ...
 官民パートナーシップ(PPP)方式による投資の試行案件として、30案件がリストアップされている。しかし...
 ベトナムを訪問中の日本の企業視察団と計画投資省海外投資局の座談会が21日、ホーチミン市で行われ、官...
 日本の経済産業省、ベトナム計画投資省などの主催による「日越官民パートナーシップ(Public-Private P...

新着ニュース一覧

 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
 アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千...
 海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこの...
 政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac...
トップページに戻る