政府は、人工知能(AI)を国家戦略の柱と位置づけ、2025年末をめどに国家AI戦略の改定版とベトナム初のAI法を発表する方針だ。

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　AIを国の知的インフラとして、持続可能な発展や国家競争力の強化、国民の生活向上に活かすことを目的とする。

　ハノイ市で15日、「AIの無限の力と予測困難な課題−影響と政策対応」と題した国家科学シンポジウムが開催され、公安省、国防省、科学技術省などの代表者が参加した。ルオン・タム・クアン公安相はこの席で、「AIは第4次産業革命の中核技術であり、将来の世界秩序を変える可能性がある」と指摘した。

　グエン・マイン・フン科学技術相は、政府はAI向けの支出を増やし、その一環として、国家技術革新基金(NATIF)の予算のうち少なくとも40％をAI関連事業に充てると発表した。特に、国内の中小企業に対して、ベトナム製AIソリューションの利用を支援するバウチャーを支給し、AIエコシステムの形成を後押しする計画を明らかにした。

　なお、ベトナムのAI分野は潜在力が大きく、2030年までに国内総生産(GDP)の12％に相当する80億USD(約1兆1800億円)を生み出すものと見込まれる。