国会は10日と11日、社会・経済分野に関する14本の法律を可決した。可決された法律は以下の通り。

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◇改正報道法

◇疾病予防法

◇改正大学教育法

◇改正投資法

◇改正預金保険法

◇改正国家準備法

◇破産再生法

◇価格法の一部を改正・補足する法律

◇公的債務管理法の一部を改正・補足する法律

◇付加価値税法の一部を改正・補足する法律

◇保険経営法の一部を改正・補足する法律

◇地質鉱物法の一部を改正・補足する法律

◇農業環境分野に関する15本の法律の一部を改正・補足する法律

◇国際金融センターにおける専門裁判所に関する法律

　社会分野の法律のうち、4章51条で構成される改正報道法は、2026年7月1日に施行され、一部の規定については2026年1月1日から前倒しで適用される。同法では、報道における禁止範囲が拡大され、差別や偏見に関する行為が新たに追加された。禁止コンテンツの例として以下が挙げられる。

◇ベトナムの威信や国際的なイメージを損なうもの

◇対外関係や国際協力に損害を与えるもの

◇民族分裂の助長、民族・指導者・英雄の侮辱、歴史の歪曲、反体制に該当するもの

◇性別による差別・憎悪を扇動するもの

◇障害者や弱者への差別に該当するもの

◇宗教差別、信仰への侮辱に該当するもの

◇宗教者と非宗教者の分断を扇動するもの

　また、報道機関は、虚偽情報、個人・組織の名誉や人格を毀損する内容、暴力を扇動する情報、社会に不安を与える情報を発信してはならない。わいせつ行為や犯罪行為の詳細な描写も禁止される。読者などに悪影響を与える恐れのある暴力的・退廃的な内容や社会倫理に反する描写の掲載も禁止される。

　同法ではさらに、言語表現に関する規定が初めて整備された。報道機関は、ベトナム語を歪め、内容の誤解を招くような言語を使用してはならないと規定される。これは、ネットスラング、歪んだ文字表記、流行的な「造語」の広がりがベトナム語の規範性に影響を及ぼしている現状を踏まえた措置だ。

　また、経済分野のうち、5章44条で構成される国際金融センターにおける専門裁判所に関する法律は、2026年1月1日に施行される。同法によると、専門裁判所はホーチミン市に設置する。注目すべきは、裁判官にベトナム人だけでなく外国人も含まれる点だ。

　裁判官となる外国人に求められる要件として、◇外国における元裁判官または現職の裁判官であること、◇著名な弁護士または専門家であり、投資・ビジネスに関する専門知識を備え、関連法令に精通していること、◇投資・ビジネス分野の訴訟などに10年以上従事した経験があること、◇専門裁判所での審理・処理に必要な英語能力を有すること、◇年齢が75歳以下であることなどが挙げられる。