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国会、司法関連の法律2本を可決 受刑者の権利と義務を規定
2025/12/12 15:01 JST配信
国会は10日、改正刑事判決執行法および拘留・勾留・居住地制限措置に関する法律を含む、司法に関連する法律2本を可決した。
このうち、改正刑事判決執行法は15章180条で構成され、2026年7月1日に施行される。注目すべきは、受刑者の権利と義務に関する規定が新たに追加された点だ。 同法は、受刑者が臓器・組織を提供できる場合について、臓器・組織提供に関する法律に基づく制度・支援を受けられると規定している。 ) 提供の条件として、◇本人の自発的な意思による提供であること、◇提供先は家族・身内に限ること、◇費用は本人が負担すること、◇軽罪であること、または重罪でも初犯かつ刑期満了までの期間が3年未満であることなどが挙げられる。 一方で、受刑者の卵子・精子の保存については認められていない。これは、保存にかかる費用・設備などの多くの資源を必要とし、現行の環境では実施可能性の確保が難しいためだ。  
[Dan Viet 14:29 10/12/2025 / Tuoi Tre 14:46 10/12/2025 / Nguoi Dua Tin 15:30 10/12/2025, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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