地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOのFoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)は、南中部沿岸地方カインホア省バンフォン地区で計画されている第1バンフォン石炭火力発電事業に対する国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)の支援決定の発表を受けて、同2機関に事業への支援撤回を求める緊急要請書を提出した。
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要請書にはFoE Japanをはじめとする世界39か国の78団体が署名している。署名団体には、日本のFoE Japan、メコン・ウォッチ(Mekong Watch)、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)など7団体、ベトナムのアクションエイド・ベトナム(ActionAid Vietnam)とグリーン・イノベーション＆デベロップメント・センター(GreenID)の2団体などが含まれる。
要請書では、JBICおよびNEXIによる同事業への支援決定の撤回を求めるとともに、日本政府に対して石炭火力発電事業への支援を中止することを要請している。
その理由として、今回の支援が経済協力開発機構(OECD)が規定する公的支援の対象に当てはまらないことや、気候変動をさらに加速させ、発電所建設地の周辺コミュニティに生計手段の喪失や大気汚染の悪化などの影響をもたらすこと、発電所の建設により影響を受ける地元住民が説明会などに呼ばれず、事業の環境アセスメント(ESIA)も地元住民に適切に公開されていないことなどを挙げている。
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第1バンフォン石炭火力発電事業は、住友商事株式会社(東京都千代田区)が出資するベトナム法人バンフォン・パワー(Van Phong Power)が発電容量1320MW(660MW×2基)の超臨界圧石炭火力発電所を建設・所有・操業し、25年間にわたりベトナム電力グループ(EVN)に対して売電するというもの。
同事業は、JBIC、三井住友銀行(東京都千代田区)、三菱UFJ銀行(同)、みずほ銀行(同)、三井住友信託銀行株式会社(同)、オーバーシー・チャイニーズ銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation＝OCBC)、DBS銀行(DBS Bank)および中国銀行(Bank of China)が融資し、民間金融機関の融資部分に対してNEXIによる保険が付される。
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