日本政府、ベトナムなど25か国の新型コロナワクチン接種体制構築を支援

　日本政府は9日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける東南アジア諸国・南西アジア諸国・太平洋島嶼国に対する支援として、約4100万USD(約45億円)の緊急無償資金協力を実施することを決定した。

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　今回の協力では、国連児童基金(UNICEF)を通じ、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼地域の25か国を対象に、各国国内でのワクチン接種体制を構築する「ラスト・ワン・マイル支援」として、保冷設備や運搬用車両などの機材供与を通じてコールド・チェーンの整備を実施する。

　現在、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、途上国を含めてワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国におけるワクチン接種を加速していくことが国際社会共通の課題となっている。

　日本は、国際的なワクチン調達メカニズムである「コバックス・ファシリティ(COVAX Facility)」の形成を主導し、合計2億USD(約220億円)の拠出を表明している。今回の協力は、こうして供給されたワクチンを途上国内の隅々まで運び、コバックス・ファシリティの取り組みを補完するもの。

　支援対象国は、東南アジア10か国(ブルネイ、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、東ティモール、タイ、ベトナム)、南西アジア5か国(ブータン、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ)、太平洋島嶼国10か国(サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、フィジー、ミクロネシア、ニウエ、クック)となる。