ハノイ市のベトナム国家大学ハノイ校(ハノイ国家大学)ホアラックキャンパスで18日、分析開発教育センター(分析R&Eセンター)の開所式が開催された。開所式には、日越双方から大学や政府機関、企業の関係者など多数の参加者が出席した。

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　これは、国際協力機構(JICA)、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)の事業「食と環境の安全・安心を実現するハイテク簡易オペレーション分析デバイスの開発と人材育成」の枠組みで実施するもの。実施期間は2023年10月から2028年10月までとなっている。

　ベトナムでは、工業化に伴う水質・大気汚染が深刻化している。従来、こうした汚染物質の分析は、ラボで集中的に行われ、時間・コスト・労力の面で課題が多く、迅速な対応が困難だった。

　今回の事業では、こうした課題を解決すべく、日本とベトナムの関係機関が連携して、現場で直接分析できるマイクロ流体デバイス技術や電気化学検出技術の開発を進めている。また、日本の優れた分析技術をベトナムに移転すべく、日本分析機器工業会(JAIMA)のメンバー企業が人材育成プログラムの講師として派遣されている。

　同事業では引き続き、産官学の連携体制の下、現場で迅速にデータを取得・解析する「現場型分析システム」を確立し、環境汚染の早期発見と対策につなげることを目指す。