学研グループの地場教育出版大手DTP、日本法人を設立

2026/01/29 03:11 JST配信
  • 学研、24年11月にDTPを連結子会社化
  • 教育コンテンツなどを日本市場へ展開
  • 日本の教育現場が直面する課題に対応

 株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)の連結子会社である地場教育出版大手DTPエデュケーション・ソリューションズ(DTP Education Solutions、ホーチミン市)は、日本の教育現場に適した高品質の教育コンテンツやデジタル学習教材を提供することを目的として、2025年12月24日に日本法人「DTP Education Japan合同会社」を設立し、2026年1月27日に新会社設立を祝う記念セレモニーを開催した。

(C) 学研ホールディングス
(C) 学研ホールディングス

 学研ホールディングスは、2023年にDTPと資本提携を締結し、2024年11月に連結子会社化した。DTPは、教科書・学習教材の公立学校向け販売事業をはじめ、英会話を中心としたスクール事業、教育コンテンツ・サービスの販売事業をオンライン・オフラインの両面で展開している。

 資本提携の締結後、DTPは、従来手掛けていた英語教科書に加え、日本発の教育コンテンツを活用した教材の展開や学校での課外授業の受託運営などで事業を拡大してきた。今回、新たに日本法人を設立することで、ベトナムを中心とする東南アジアの教育コンテンツやデジタル学習サービスを日本市場へ展開し、アジア全域でのビジネス展開を進めていく。

 DTPの日本法人は、日本の教育現場に適した高品質のデジタル対応型英語・内容言語統合型学習(CLIL)などの教育コンテンツの提供をミッションとし、小・中・高校向け英語・CLIL領域や、ハイブリッド型教材(印刷+デジタル)、学校現場への導入サポートに重点的に取り組む。

 特に、日本の教育現場が直面する「教員の負担増」、「学習ニーズの多様化」、「教育デジタルトランスフォーメーション(DX)化」といった課題に対し、「実用性」、「教育のDX化」、「学校現場への導入支援」の3つの原則に基づくソリューションを提供する計画だ。

[2026年1月28日 株式会社学研ホールディングスニュースリリース A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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