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ハノイ市で20日、第14期ベトナム共産党中央執行委員会第3回会議が開幕した。トー・ラム書記長 兼 国家主席が会議を主宰し、開会の辞を述べた。同会議では多岐にわたる分野の13項目が討議され、新時代における指導力や国家管理能力の向上を目指し、4つの戦略的転換を生み出す方針が示された。会期は同月24日までの予定だ。
 (C) Dangcongsan |
4つの戦略的転換の方向性
ラム書記長は、第1に、組織のスリム化から党および国家機構の指導力、執政、運営の質の向上への移行を挙げた。これには市場経済やデジタルトランスフォーメーション(DX)、権力・利益関係における新たな兆候の把握など、党員の禁止事項に関する規定の修正が含まれ、厳格な規律と実務効果を重視する。
第2に、分散管理から開発空間と国家資源の統一的管理への転換を挙げた。土地管理を区画ごとの管理から空間管理へと移行させ、資源の有効活用を図る。
第3に、投入の拡大に依存する成長から、生産性、知識、技術、人間を中心とした発展モデルへの移行を挙げた。1～6月期の国内総生産(GDP)成長率は+8.18％増と好調だが、通年+10％増の目標達成には具体的な計画と責任の明確化が求められる。
第4に、個別の危機対応から能動的な予防、強靭性の向上への移行を挙げた。国防・治安と外交の緊密な連携や、気候変動対策を事後対応から予防・適応・回復へと転換させる。これらの決定は、会議後に具体的な行動計画に落とし込まれる必要があると強調された。
旧バクザン省共産党委員会元書記を党の全役職から抹消
初日の会議では、人事問題および違反を犯した党員の懲戒処分についても審議された。中央執行委員会は、第12期中央執行委員で旧バクザン省(現・北部地方バクニン省)共産党委員会書記などを務めたブイ・バン・ハイ氏に対し、党の全役職を抹消する懲戒処分を全会一致で決定した。
また、党員の禁止事項に関する規定(規定第37号/QD-TW)の代替案や、党規約執行に関する規定第20号/QD-TWの改正案、土地管理・使用の効率向上に関する決議第18号/NQ-TWの中間総括などについても意見交換が行われた。
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