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財政省傘下統計局(NSO)による全国34省・市を対象とした2025年の世帯生活水準調査(確定値)によると、全国の1人当たり平均月収は前年比+10.9％増の600万5000VND(約3万6400円)となり、生活水準の向上が続いていることが分かった。
 (C) VIRA |
都市部と農村部の格差縮小や多次元貧困率の低下が進む一方、特定の地域や所得層における格差が依然として課題となっている。
所得構造と格差の推移
都市部の1人当たり平均月収は735万4000VND(約4万5000円)、農村部は515万9000VND(約3万1000円)で、両地域の所得格差は1.42倍(前年は1.5倍)に縮小した。
また、給与・賃金が総所得に占める割合は前年比+1.7％pt増の57.4％に上昇し、給与・賃金の比重が高まっている。しかし、上位20％の高所得層グループの1人当たり平均月収は1180万VND(約7万2000円)で、下位20％の低所得層グループの5.6倍となった。
不平等の度合いを示すジニ係数は前年の0.372から0.323に改善したが、農村部(0.321)は都市部(0.293)よりも不平等度が高い状況にある。
地域別の格差と貧困の現状
地方別では東南部地方が約750万VND(約4万5500円)で最も高く、北部山岳地方が約420万VND(約2万5500円)で最低だった。34省・市の中で高所得のトップ5市はハノイ市、ホーチミン市、東南部地方ドンナイ市、北部紅河デルタ地方ハイフォン市、東北部地方クアンニン市。
低所得のワースト5省は東北部地方トゥエンクアン省、西北部地方ソンラ省、同ライチャウ省、東北部地方カオバン省、西北部地方ディエンビエン省の順となっている。最低のディエンビエン省の平均月収は258万3000VND(約1万5700円)で、ハノイ市(837万4000VND＝約5万1000円)と比べて3.2倍超の開きがある。
一方、全国の多次元貧困率は前年から▲1.0％pt減の1.3％に低下したものの、地方別では北部山岳地方が4.9％と依然として最高水準にある。また、全国の基本社会サービスにおける不足指標(12指標)の中では、就業に関する不足が38.8％と最も高くなっており、雇用の改善が課題となっている。
デジタル化と生活インフラの発展
2025年のインターネット接続世帯率は前年比+0.8％pt増の93.3％、インターネット利用率は同+2.9％pt増の87.1％、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)参加率は同+3.8％pt増の80.3％となった。特に60歳以上のシニア層でSNS利用率が同+7.2％pt増の57.2％に急増するなど、高齢者のデジタル社会への参加が進んでいる。
また、ITスキル保有率は全国平均で49.0％となり、同+2.2％pt増加した。住環境面では、1人当たりの平均居住面積が同+0.3m2増の29.3m2に拡大し、衛生的な水源の利用率は98.8％、衛生的なトイレの利用率は97.9％と、いずれも前年から改善している。
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