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　HCM市交通工政局が１６日朝明らかにしたところによると、ハノイ市がこれまでに行ってきた一連のバイク規制条例の経験を活かし、ホーチミン市の関係当局は協力し、市内の２輪車交通量の削減を目的とするバイク規制案を具体化する。

　ホーチミン市交通警察室のボー・バン・バン氏によると、同市では次の４案を施行しバイク台数を規制する必要があるとしている；

１、早急なバイクの新規登録凍結の実現。

２、バイク登録手数料の50％値上げ。

３、現在行っているトラック通行規制と同様のバイク通行規制の実現、(案として市内中心部のグエンフエ、ドンコイ、レロイ通りの３つの通りを試験的に行う)。

４、バイク通行を削減するため市内中心区域に入る場合料金を徴収し、またヘルメットの着用を義務付ける。

　しかしながらバン氏はハノイ市が市内の４つの区で登録規制を行った結果を考察すると、これらの規制により新たな問題が発生する可能性もあるという。例えば、市内区域で新規登録を凍結すると規制外区域で登録したバイクの持込が急増する。それに乗じバイク登録の仲介人が横行し結果的にバイクの値段がつり上がる。また、偽造ナンバープレートの問題や、バイク販売業者の販売不振などが発生するという。

　このため同市交通工政局では公聴会を開催し、効果的なバイク規制方法について各階層の市民１，５０００～２，０００人から広く意見を聞き、既述の不正発生を抑えバイクを規制する方法を決定する方針。また市ではこれより２００７年までに毎年バスの本数を３０％増加するほか、公共バイク駐輪場（特に観光スポット）での追加料金を徴収する計画。

　ホーチミン交通警察室によると、現在バイクの新規登録台数は月平均５，０００台で昨年に比べ６０％減っているが、市民のバイク所有率は０．７人/台にまでになっており、特に第１区では１人/１台ときわめて高くさらに道路に占めるバイクの割合は１万４千台/１ｋｍでこれらが市内における交通渋滞の主原因となっている。

　これらの規制案について同市交通工政局と関係各局は、今月末にも会合を開き引き続き規制案を具体化してゆく予定。

　※ハノイ市では２００３年９月より市内の４つ区でバイクの新規登録が凍結されています。また残りの３つの区についても今年中、そして新区のロンビン区とホアンマイ区も２００８年をめどに登録凍結するとしていますが、依然計画段階です。ホーチミンでもこれまでこの問題に対し何度か登録凍結が噂されていますが、依然として実現していません。