「住宅協同組合について考えるシンポジウム」が15日開催され、ホーチミン市労働連合会のマイ・ドック・チン副会長は、ホーチミン市内では18万2000世帯の国家公務員が住宅問題を抱え、しかもそのうちの97％の世帯は他の住宅へ移る金銭的余裕がないことが明らかになった。2003年の統計によれば、国家公務員の平均月収は108万6000ドン(約8050円)、実際に住居費に当てることができるのは1ヶ月に12万ドン(約900円)ほどだ。

　低収入世帯への住宅政策が2003年から始まってはいるが、土地価格の高騰、住宅政策の中に土地使用料、土地税の免除が盛り込まれていないために、政策は確かな成果を挙げていない。住宅発展基金が設立され、低金利で居住費を借りることができるものの、毎日の生活費にも苦労している公務員世帯にとってはそれすら家計を圧迫する種となり、この基金を利用するのは比較的裕福な者だけである。

　この状況を解決するために、スウェーデンの住宅協同組合で行われている「住宅購入権を得るための協同組合貯蓄プログラム」を適用したヤーフー協同組合が2004年に設立された。プログラムでは1口10万ドンで1ポイントが加算され、これを180ポイント貯めれば、協同組合の住宅購入優先権を得ることができる。ヤーフー協同組合には現在、296人の組合員と3つの財団法人が加入しており、低収入世帯のために尽力している。