政府調査会はこのほど、ODA資金を使用する重要案件について、今期国会終了後ただちに調査を行うよう提案した。ODA資金使用状況のほか、技術設計などについても調査する。ただし、この調査対象案件には、現在公安により捜査中という理由で、PMU18(関連ニュース参照)の担当案件は含まれていない。
関係者によると、調査団に参加するのは、交通運輸省、農業省と、悪評高い案件を多数抱えるある地方自治体だ。これまでの汚職や不正などの苦い経験を踏まえ、今回の調査団では参加する幹部を慎重に選ぶとしている。また政府調査会は、調査団のメンバーを監督する新しい仕組みを整える方針。




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