ホーチミンやハノイなど都市部の道路沿いには、道路に面した1階で商売を営み、奥や2階が居住スペースになっている建物が多く見られる。道路に面したこれらの家屋は、商売ができるため人気が集中し、これまで非常に高値で取引されてきた。しかしWTO加盟後、特に小売業において外国企業が次々と進出すれば、これらの道路に面した家屋物件の価格は大幅に下落すると見られている。

　海外の大手小売業者が豊富な資金力と巧みなビジネス手法でスーパーマーケットチェーンや大型ショッピングモールなどを展開し、競争が激化すると、細々と商売を営む個人経営の店の多くは生き残れずに次第に姿を消していくことになる。そして「店舗兼家屋」という形式で商売を営む者は減り、道路に面したこうした物件の価格も下落するというのだ。実際、近年相次ぐスーパーマーケットの出店で店じまいを余儀なくされた店も少なくない。

　今後都市部では、小売店舗の形態が大きく変化するとともに、街の景観もまた変わって行くことになるだろう。