政府は汚職防止対策の一環として、政府機関職員の給与支給方法を、現在の現金支給から、銀行口座への振込みとする措置を試験的に導入する。
これまでの現金による手渡しの支給方法では、各部署より代表者が財務機関に出向き受け取った後、各職員へ支給されるというように、多くの手間が掛かっていたが、財務機関が個人の銀行口座に直接振り込むことで、労働力を削減することが可能になるという。受給者にとっても銀行のATMカード1枚で手軽に給与を引き出せるため、利便性も増す。
将来的にこの方法が普及すれば、電気、水道、電話、インターネットなどの料金も銀行口座を通しての支払方法が一般化する見通しだ。
政府側にとっては、職員の収入を明確に管理でき、現金流通の縮小と給与支給時に複数の人間を介する必要がなくなるため、汚職防止に大きな効果をもたらすことが期待される。