政府はこのほど、人口と児童に関する行政処罰を定めた政令114/2006/ND‐CP号を公布した。

　これによると、胎児の性別告知と性別による胎児の選択的中絶に関して、占いなどの違法行為により胎児の性別判断を行い、妊婦が望まない性別だった際、中絶薬などを供給した者に対し50～100万ドン(約3700～7400円)、選択的中絶を妊婦に強要した者に700～1000万ドン(約4万7000～7万4000円)の罰金を科すという。

　また他の規定では、違法な避妊器具を生産・輸入・供給した者に最高3000万ドン(約22万2000円)、家族計画に強制的に干渉した者に10万～500万ドン(約740～3万7000円)、児童福祉施設の活動における規定に違反した者に20万～500万ドンの罰金を科すとしている。

　ベトナムでは歴史的価値観から、男児を希望するケースが依然多いため、私立病院などでは出産前の性別診断サービスを売りにしている所もあり、このような性別告知は、性別による胎児の選択的中絶を助長し、全人口における性別間のバランスが崩れるなどの社会的弊害が指摘されている。