インターネット店に対し、利用客が接続したサイトの情報などを一定期間保存する監視ソフトの導入を義務付ける規定（※関連ニュース参照）が施行されてから2ヶ月以上が経過し、各地の郵政通信局がこのほど導入状況の調査を実施した。

　この結果、半数以上（多い省では約80％）の店が監視ソフトを導入していないことが明らかになった。規定ではさらに、14歳以下の子供がインターネット店を利用する場合は保護者の同伴が必要とされているが、この規定も大半の店で守られておらず、この規定内容自体を知らなかったという店も50％を超えた。

　郵政通信省はこの結果について、違反した店については処分もあり得る、としているが、個人情報を店側に保持されることに対しては利用客からの苦情も多く、店側からは「（監視ソフト導入は）客を追い払うようなもので、非現実的だ」との反発の声が上がっている。また14歳以下の子供の利用についても、子供だけでの入店を禁止すると経営に大きく響くという店も多く、より現実的な対策が求められている。