ホアン・チュン・ハイ副首相は10日、ハノイ市とホーチミン市で重大な環境汚染を引き起こす可能性のある生産拠点の処分計画を承認した首相決定64/2003/QD-TTg号の実施結果の検討と今後の促進策に関する会議を主催した。

　ハイ副首相は、ハノイ市とホーチミン市の両人民委員会が中心となって重大な環境汚染を引き起こす可能性のある17業種を指定する規則を完成させることを原則的に承認した。この規則は、これらの業種に属する生産拠点の新規設立を認可せず、既存の生産拠点は都市地域から郊外に移転を義務付けるもので、全国に統一的に適用される見込み。

　現在作成中の規則案では、17業種として▽化学品製造（肥料・バッテリー・農薬・洗剤・染料など）▽廃棄物の売買・リサイクル▽縫製品の洗浄・染色▽ゴム加工▽皮なめし▽電気めっき加工▽機械加工▽金属包装の印刷・仕上げ▽パルプ製造▽建設資材・陶器・ガラスの製造▽木材加工（木彫・家庭用木製品を除く）▽生鮮食品・調味料・塩・食用油の加工▽清涼飲料水・アルコール飲料・キャンディー類の製造▽たばこ製造▽家畜・家禽の飼育▽食肉処理▽石炭加工―が挙げられている。