ヒエップフオック工業団地株式会社は16日、ヒエップフオック電力社（HPPC）が今月下旬に予定している4日間の計画停電について、これをやめさせるようホーチミン市人民委員会と関連機関に介入を求める文書を送った。同文書はまた、HPPCが昨年9月1日から原油価格値上がりを理由に電気料金を値上げした件の妥当性を検証するよう求めている。

　HPPCは、ホーチミン市電力公社が送電線工事を行うため停電するのに合わせ、今月25日から28日正午まで電力供給を停止するとヒエップフオック工業団地の入居企業各社に通達した。入居企業約60社はHPPCに対しタービン1基を運転して送電を続けるよう要求、しかしHPPCはタービン1基では発電量が足らず、かえって各企業の設備に被害を及ぼしかねないとして断固拒否している。各企業はこの対応に疑念を持つとともに、この期間の停電で生ずる損失の責任について当局の見解を求めている。

　また、HPPCは同社から電気を購入しているヒエップフオック工業団地とタントゥアン輸出加工区向けの電気料金を昨年9月1日から25％値上げした。しかし、同市の他の工業団地・輸出加工区ではベトナム電力グループ（EVN）から政府の承認した価格で購入している。ヒエップフオック工業団地社はHPPCの料金設定の妥当性にも疑念を投げかけている。