居住登録に関する新通知、最小面積の確保義務付け

2011/01/19 13:33 JST配信

 公安省はこのほど、住居や居住登録などに関する居住法施行細則を定めた通知52号2010 TT-BCAを公布した。それによると、ハノイ市ホーチミン市では家を借りてまたは同居する形で居住する場合、1人当たり最小5平方メートルの居住空間を確保したうえで警察に居住登録しなければならない。この通知は20日に施行される。18日付タインニエン紙電子版が報じた。

 居住法では中央直轄市での居住登録条件として合法的な住居を確保していることを規定しているが、通知52号ではこれに加えて家主の同意書を取り付けることを義務付けている。ハノイ市とホーチミン市の両市ではさらに面積確保も義務付けられた。なお一時滞在登録の場合も家主の同意書が必要になる。

 公安省行政管理警察総局は、この通知に従って居住登録を行うためには多数の文書様式の変更が必要になるため、今後全国統一様式の文書を準備するとしている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市人民評議会は6日、住居の賃借時や居候時の戸籍登録に必要な最小居住面積を規定する決議を採択...
 ハノイ市人民評議会は3日、同市の居住登録に関する規定の中で、市内中心部の借家に住んでいる者が居住...
 来年の国会に上程される予定になっている居住法改正案は、5つの中央直轄市(ハノイ市・ホーチミン市・北...
 政府はこのほど、居住法施行細則政令の改正政令56/2010/ND-CP号を公布した。それによると、7月10日から...

新着ニュース一覧

 商工省傘下国家競争委員会は、シンガポール系配車アプリ大手グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Gra...
 ポスト印象派を代表するオランダの画家フィンセント・ファン・ゴッホの作品をテーマにした多感覚型イン...
 英国のタイムアウト誌(Time Out)が発表した「2026年の世界ベストストリートフード都市(The world’s bes...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 烈士(戦死者)の遺骨の捜索・収集は、ほとんどの場合、ほんのわずかな手がかりから始まる。その手がかり...
 デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」を運営するアゴダ・カンパニー(Agoda Company、シンガ...
 世界ラーメン協会(WINA)によると、2025年におけるベトナムのインスタントラーメン(即席めん)需要は、前...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 みずほ銀行が出資する元国営4大銀行のベトコムバンク[VCB](Vietcombank)
 世界3大ミスコンの一つである「ミス・ワールド(Miss World)」の第73回(2026年)大会が、8月8日から9月5...
 チャン・タイン・マン国会議長はハノイ市で5日、ベトナムを公式訪問中のタイのソポン・ザラム下院議長...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)子会社
 ホーチミン市警察は5日、著作権・著作隣接権侵害の容疑で、歌手のグエン・ティ・ヒエン容疑者(女)と、...
 ホーチミン市上級人民裁判所は5日、同市人民委員会傘下の金・宝飾品大手であるサイゴンジュエリー(Saig...
 南中部地方ダナン市ホイアン街区(phuong Hoi An、旧クアンナム省ホイアン市)の世界文化遺産である旧市...
 ベトナムの情報通信(IT)最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)グルー
トップページに戻る