ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)のグエン・タン・ディン副委員長によると、市内の各工業団地ではより高い給与を求めて転職を繰り返す労働者が去年より増えており、常に労働者を募集している企業もあるという。17日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
工業団地の全体の労働者数は年初から増えておらず、労働者5万人の不足状態は変わっていない。労働時間が8時間の場合の月給は250万~350万ドン(約1万~1万4000円)で、2009年に比べれば上昇しているが、家賃、電力、食品などの値上がりによる生活費の上昇には追いついておらず、労働者は少しでも高い給与を求めている。
ホーチミン市労働連盟のグエン・フイ・カン議長によると、年初7か月のストライキ発生件数は100件を超えており、2010年の2倍近くに上っている。カン議長は、労働者の給与が低く生活が苦しいことが、ストライキ多発のなによりの原因と指摘している。