ホーチミン市人民委員会のレー・マイン・ハー副主席は、ホーチミン市情報通信局に対して「インフラ事故ホットライン」を開設するよう指示した。11日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

（Ｃ） Saigon Times

　このホットラインは、交通渋滞や倒木、浸水、漏電、環境汚染など都市インフラに関連する事故が発生した際、市民が「1900 1122」に電話をかけて通報し、解決を促すというもの。同市はこのホットライン開設の初期費用として50億ドン(約2400万円)を拠出、今後は年間15億ドン(約700万円)の費用がかかる見通しだという。

　ホーチミン市商工局のクアック・トー・ズン副局長によると、このホットラインは元々ホーチミン市電力総公社専用に使われていたもので、停電や電気・通信ケーブル事故などについて1日約8000件の電話を受けていた。一方、都市インフラ事故についてはホットラインが設置されておらず、都市化が進むと共に必要性が高まっているため、人民委員会は既存の電力総公社のホットラインを都市インフラ全般のホットラインに拡大することに決めた。