スパイカメラの輸入に規制なし、税関当局が懸念

2014/01/13 14:55 JST配信

 ホーチミン市税関局国際宅配便支局は、外国から輸入される超小型カメラ(通称スパイカメラ)が日増しに増えていることを懸念している。12月には、スパイカメラが仕込まれていた腕時計や車のスマートキーが発見された。

 ただ現行制度では、これらの製品は輸入税を支払って通関手続きをすれば、合法的に輸入できることになっている。国際宅配便支局によると、外見は日用品に見せかけているがスパイカメラの仕込まれた製品の輸入が増えていて、これまでに髭剃り、歯ブラシ、シャンプーボトル、ハンガー、ボールペン、携帯電話充電器などが発見されたという。

 スパイカメラは国内でもネット上で販売されている。価格は平均200万~300万ドン(約1万~1万5000円)で、高くても700万ドン(約3万5000円)にすぎない。税関当局は、これらの製品が悪用される可能性は高く、社会にとって非常に危険だと指摘する。

 税関総局はスパイカメラの問題について、これまでに少なくとも2回、商工省、情報通信省、公安省、国防省に報告し、適切な対策を取るよう提案してきた。しかし各省の反応は鈍く、いまだ規制のない状態が続いている。

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