最近、中国から入ってきた偽造カード犯罪が拡大しており、想定外の方法で銀行システムを攻撃している。各銀行は利用者に注意喚起すると共に、カード犯罪防止対策に莫大な資金をつぎ込まねばならなくなった。

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　先日、大手商業銀行各行から偽造カードで数十億ドン（1億ドン＝約48万円）を引き出した中国人とベトナム人のグループがハノイ市で摘発された。容疑者は4つの架空会社を設立して各銀行と販売時点情報管理（POSシステム）の端末（POSレジ）取り付け契約を締結。偽造カードをそのPOSレジで使用し、現金を得ていた。

　中央銀行のデータによると、2013年末までのカード発行枚数は約6600万枚だが、そのほとんどが容易に偽造できる磁気カードで、ICカードの数は極めて少ない。

　カード犯罪防止のための設備導入費は現金自動預払機（ATM）1台につき最低でも2000万ドン（約9万6000円）が必要となるという。現在、全国にある1万5300台のATM全てに導入するには、3060億ドン（約14億7000万円）もの資金が必要となる。