7省・市の32校で日本語教育、学習中の生徒数2.5万人

2017/02/02 03:57 ICT配信

 教育訓練省の統計によると、2016~2017年度に全国7省・市の32校で日本語教育が行われており、第1外国語および第2外国語として日本語を選択し学んでいる生徒数は約2万5000人に上るという。

 一方、他の外国語について、フランス語は34省で教えられており、同言語を学んでいる生徒数は小学生が6691人、中学生が8228人、高校生が2万7603人。ドイツ語は、ホーチミン市とハノイ市、南中部沿岸地方ダナン市の3市で教えられており、2101人が学んでいる。ロシア語は10省・市で約1200人、中国語は9省・市で約1万2000人が学んでいる。

 ただし、ロシア語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語を第1外国語または第2外国語として学ぶ生徒の割合は1%程度に留まっている。これらの外国語の教育は、基準を満たした複数の地方でしか展開されていないのが現状だ。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 教育訓練省は決定第712号/QD-BGDDTを発出し、この中で韓国語とドイツ語を「第1外国語」として認定した...
 シンガポールの教育省はこのほど、国の将来を担う子供たちの生涯教育の一環として、アジアとりわけASEA...
 日越文化交流イベント「ホイアン日本祭り2015」にも参加した東京シルバー会はこのほど、南中部沿岸地方...
 ハノイ市、ホーチミン市、メコンデルタ地方カントー市、南中部沿岸地方ダナン市、東北部地方タイグエン...
 ハノイ市とホーチミン市の一部の小学校で15日、3年生向けの日本語教育クラスが開講した。  在ベト...
 ハノイ市とホーチミン市の一部の中学校と高校で2016~2017年度の今学期から、韓国語の授業を試験的に導...
 在ベトナム日本国大使館と在ホーチミン日本国総領事館、国際交流基金ベトナム日本文化センターは、教育...

新着ニュース一覧

 米国貿易開発庁(USTDA)は、ホーチミン市における総面積300haの集中型デジタルテクノロジー団地「スタビ...
 ハノイ市で24日午後、グエン・チュオン・タン国防次官(上将)と北朝鮮のリョ・チョルウン国防次官(上将)...
 東急株式会社(東京都渋谷区)とホーチミン市人民委員会傘下の工業団地開発大手
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、...
 ハノイ市のハノイ工科大学(HUST)で18日、「越日スペース(Vietnam-Japan Space)」の開設・竣工式典が開...
 ローコードソフトウェア開発を強みとするNTT e-MOI(ハノイ市)、携帯通信大手ベトナム郵便通信グループ(...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 国会常務委員会は、第16期(2026~2031年任期)国会の第2回会議を10月17日に開会すると発表した。会期は1...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)はこのほど、2026年1~9月期に市内の工業団地・輸...
 ワクチン事業を手掛ける地場ベトナムワクチン(VNVC)とスイスのバイオ製薬会社であるサブスティファーム...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 シンガポール発の配車プラットフォーム「タダ(TADA)」は、エコシステムの拡大とドライバーの収益向上を...
 南中部地方ダナン市人民裁判所は24日、顧客7000人超から2兆4070億VND(約147億円)を騙し取ったとして、...
 日本の外務省は、令和8年度(2026年度)外務大臣表彰の受賞者を発表した。  今年度は全体で159個人・...
 世界携帯通信事業団体(GSMA)の調査部門であるGSMAインテリジェンス(GSMA Intelligence)が9月に発表した...
トップページに戻る