フォルモサの第1高炉、合同評議会が試験稼働を許可

2017/05/12 16:14 JST配信

 11の中央省庁と北中部地方ハティン省人民委員会及び科学者らをメンバーとする合同評議会は10日、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(Formosa Ha Tinh Steel Corporation=FHS)が引き起こした環境事故のその後の是正措置を評価する会議を開催し、第1高炉の試験稼働を許可した。

(C)VnEconomy
(C)VnEconomy

 FHSは2016年4月に北中部地方沿岸一帯で魚の大量死事故を引き起こし、資源環境省から53項目の環境違反を指摘されていた。会議では、53項目のうち52項目について対策が取られたと評価した。残り1項目は2019年に完了する予定。

 FHSの報告によると、排水処理施設など第1高炉での生産と環境保護に関する22の施設が既に完成し、うち19施設を試験運転している。2016年7月27日以降、排水を継続的に観測している環境技術研究所によると、処理後の水質は環境基準を満たしているという。また、排気ガスの観測結果も環境基準に達している。

 合同評議会は、FHSの環境保護に関する施設は、第1高炉を試験稼働する条件を整えているとして、5月20~30日の期間に試験稼働することを許可した。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 グエン・スアン・フック首相はこのほど、2016年4月に魚の大量死事故が起きたハティン省、クアンビン省...
 北中部地方で2016年4月に魚の大量死事故を引き起こした台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチ...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 ベトナム共産党中央検査委員会は17日に会議を開き、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチッ...
 資源環境省は10日、北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故を引き起こした台湾プラスチックグループ(...
 北中部地方ハティン省資源環境局は23日、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グルー...
 北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で4月に発生した...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る