フォルモサ事故、ハティン省と資源環境省の元幹部らに「重大な責任」

2017/02/24 16:39 JST配信

 ベトナム共産党中央検査委員会は17日に会議を開き、台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(Formosa Ha Tinh Steel Corporation=FHS)が2016年4月に北中部地方沿岸一帯で引き起こした魚の大量死事故に関連して、北中部地方ハティン省や資源環境省の幹部らに違反行為や欠点があったことを認める結論を出した。

 それによると、ハティン省人民委員会の党幹事委員会(2004~2011年期及び2011~2016年期)は、FHS案件の実施過程で指導や監督を怠り、審査・承認・管理における違反を引き起こしたとし、2011~2016年期の同省党委員会副書記兼党幹事委員会書記兼党人民委主席及び2008~2010年期の省人民委副主席兼ブンアン経済区管理委員会委員長を務めたボー・キム・ク氏と、2010~2016年期ブンアン経済区管理委員会委員長のホー・アイン・トゥアン氏に重大な責任があるとした。

 中央検査委員会はまた、資源環境省の党幹事委員会(2008~2016年期)にも同様の違反行為があったことを認定し、元党中央委員兼元党幹事委員会書記兼元資源環境相のグエン・ミン・クアン氏、元党幹事委員兼元資源環境次官兼元環境総局長のブイ・カック・トゥエン氏、元党幹事委員兼元資源環境次官のグエン・タイ・ライ氏に重大な責任があるとした。

[VnExpress,22/2/2017 | 18:39 GMT+7,O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 グエン・スアン・フック首相はこのほど、2016年4月に魚の大量死事故が起きたハティン省、クアンビン省...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 北中部地方で2016年4月に魚の大量死事故を引き起こした台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチ...
 台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ=Formosa Plastics Group)傘下のフォル...
 11の中央省庁と北中部地方ハティン省人民委員会及び科学者らをメンバーとする合同評議会は10日、台湾プ...
 北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で4月に発生した...
 北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省に跨る全長200km余りの沿岸...

新着ニュース一覧

 地場ドジ・ジュエリー(DOJI Group)は19日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市で複合区「ドラゴン75コンプ...
 ホーチミン市内のガソリンスタンドでは、QRコードを使った振込決済が拡大しており、給油時の利便性向上...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 海外市場調査や海外事業伴走支援などを手掛けるシンガポールのグローバルアングル(GLOBAL ANGLE)は、ハ...
 ある日の午後、60代と思われる男性が、壊れたデュポン(Dupont)製のライターを手に、ホーチミン市チョロ...
 商工省によると、2025年におけるベトナムの輸出入総額は推定で約9200億USD(約144兆円)となり、過去最高...
 ベトナム建設省は19日、ラオカイ~ハノイ~ハイフォン間鉄道建設事業の第1サブプロジェクトの着工式を...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社...
 軍事ウェブサイトのグローバル・ファイアパワー(Global Firepower=GFP)が発表した2025年版の世界軍事...
 ファム・ミン・チン首相は20日、ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)のレ・マイン・フン会長を...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、同社が開発を進めている西北...
 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低...
 電子機器・電気機械器具の製造・販売を手掛けるコーセル株式会社(富山県富山市)は、海外子会社(非連結...
 ベトナムで初となる軽量軌道交通(LRT)路線が19日、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)...
 米国の調査機関World Population Review(WPR)が先般発表した
トップページに戻る