財政省傘下の税務総局調査部は20日、密輸や不正取引の取り締まりに関する7～9月の業務遂行状況と10～12月の行動計画に関する記者会見を開き、インターネットショップの運営などで収入を得たにもかかわらず税務義務を果たしていない納税対象者の調査を行うため、税務機関がこれまでに国内の商業銀行45行と連携し、税務調査を進めていることを明らかにした。

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　改正税務管理法(7月1日施行)では、納税対象者の口座情報について税務機関からデータ提供の要請があった場合、商業銀行はこれに応じなければならないと規定されている。

　調査結果によると、ハノイ市だけで1万8304の組織・個人がフェイスブック(Facebook)やグーグル(Google)、ユーチューブ(Youtube)などでインターネットショップを運営し、総額1兆4620億VND(約66億円)の収入を得ていたことが分かった。

　中でも、同市在住のT・D・Pさん(男性)がグーグルを介して得ていた収入は410億VND(約1億8600万円)に達し、追徴額と罰金額は合わせて40億VND(約1820万円)となっている。

　なお、アゴダ(Agoda)などを介した居住施設の賃貸も調査対象となっている。こうした事業で収入を得ているにもかかわらず納税を渋る対象者の検査・処分を行うため、税務機関は街区・村レベルの警察から協力を得る方針だ。