新型コロナ:6省・市で市中感染119人、第4波の市中感染9000人超える(18日正午発表)

2021/06/18 16:22 JST配信

 保健省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する18日正午の発表によると、6省・市で市中感染者119人が新たに確認された。海外からの入国者2人も陽性となった。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 新規の市中感染者の内訳は、◇ホーチミン市:59人、◇東北部地方バクザン省:36人、◇東南部地方ビンズオン省:12人、◇北部紅河デルタ地方バクニン省:10人、◇西北部地方ホアビン省:1人、◇西北部地方ラオカイ省:1人。ラオカイ省で市中感染者が確認されたのは第4波で初めて。

 これにより、4月27日以降の第4波の市中感染者は41省・市の計9114人となり、16日に8000人を超えてからわずか2日間で+1000人以上増加した。

 市中感染者のうち110人は感染者の接触者(F1)や既存の集団感染発生地域の関係者などで、隔離区域内または封鎖区域内で感染が確認された。ホーチミン市の8人とラオカイ省の1人は保健省が詳細を確認中。

 午前と正午の発表を合わせると、同日の市中感染者数は6省・市の計200人。

 18日正午の発表時点でベトナム国内の新型コロナ累計感染者数は1万2352人、死者数は61人となっている。

[VnExpress 12:45 18/06/2021, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する22日午後の発表によると、6省・市で市中感染者88...
 保健省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する22日正午の発表によると、10省・市で市中感染者95...
 保健省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する22日午前の発表によると、4省・市で市中感染者47...
 保健省によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により6891人目の感染者(女性・86歳)と1万2007人...
 保健省によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により1万1529人目の感染者(男性・75歳)が死亡し...
 保健省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する21日午前の発表によると、6省・市で市中感染者46...
 保健省によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により4391人目の感染者(男性・53歳)と6043人目の...
 保健省によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により1万2151人目の感染者(女性・90歳)と3866人...

新着ニュース一覧

マクロ経済:対外収支  近年のベトナムの対外収支は、輸出の拡大、安定的な外資流入、在外ベトナム人...
ベトナムのマクロ経済と金融市場  ベトナム経済は近年、高い実質国内総生産(GDP)成長率を維持してい...
 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、2026年のテト(旧正月)を祝う打ち上げ花火の実施に伴い、市内の複...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 テト(旧正月)が近づくと、宴席用やテト期間に備えた保存用として、海の魚の炭火焼きの需要が高まる。こ...
 中国のフードデリバリー大手である美団(Meituan)が、ベトナム市場への参入準備を進めているようだ。ホ...
 2026年1月の自動車市場は、前年同月比では大幅増となったが、前月比では減少し、実勢としては弱含んだ...
 南中部地方ダナン市ホイアン世界文化遺産保存センターは11日、2026年のテト(旧正月)にあたり、ホイアン...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)は12日、ホーチミン市フオックタン街区(旧バリア・ブ...
 ホーチミン市第1地域人民裁判所は10日、2025年2月25日にベンタイン市場前で黒づくめの集団が棺桶を担い...
 ハノイ市の都市鉄道(メトロ)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)は、2月14日~22日(旧暦12月27日~1...
 神経技術分野の地場スタートアップであるブレインライフ・リンク・テクノロジー(Brain-Life Link Techn...
 フィンテックソリューションやクラウドサービス(SaaS)ソリューションなどの構築を手掛ける韓国ウェブキ...
 ホーチミン市は12日、ドローンによる荷物の海上輸送路線を開設した。同市科学技術局、ベトナム郵便総公...
 ハノイ市当局は、居住管理を強化し、手続きのデジタル化を進めている。その一環として、街区・村レベル...
 地場の通信・IT大手5社はこのほど、商工省に対し、データセンターへの商用電気料金適用の見直しを求め...
トップページに戻る