ホーチミン:新常態移行後の教育施設の安全評価基準を発表

2021/10/21 15:10 JST配信

 ホーチミン市人民委員会は、ニューノーマル(新常態)移行後における幼稚園・小中学校・高校、外国語センター、情報技術(IT)センターなどの教育施設の安全評価基準を発表した。

(C) sggp
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 安全評価基準は以下の10項目。

◇教職員のワクチン接種

◇同時に集まる生徒・教職員の数

◇屋内外でのソーシャルディスタンス

◇手洗い・手指消毒

◇校内でのマスク着用

◇登校時の検温、健康申告、ソーシャルディスタンスを確保した校内の移動ルート設定

◇隔離室の確保

◇新型コロナウイルス感染症(COVID-19)作業部会の設置

◇全日制の授業やスクールバスの運行の有無とその実施状況

◇午後4時30分以降の活動の有無とその実施状況

 10項目中8項目以上の基準を達成した場合、該当の教育施設は高い安全性を確保していると評価され、登校を再開することが可能となる。

 6~7項目の場合は中程度の安全性と評価され、48時間以内に8項目を達成すべく対策に取り組まなければならない。達成項目が5項目以下の場合、登校の再開は認められない。

 なお、ホーチミン市教育訓練局は2022年1月から各学校での対面授業を再開する方針だ。

[Tuoi Tre 11:55 20/10/2021, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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