ハノイ:2月8日から路線バスの定員制限を撤廃へ

2022/01/28 03:13 JST配信

 ハノイ市テト(旧正月)明けの2月8日から、路線バスの定員を100%に戻して運行することを計画している。同市では2月8日から中高生の対面授業が再開される予定で、通学のため移動需要が増加すると予想される。

(C) VOV
(C) VOV

 これに先立ち、ハノイ運輸総公社(Transerco=トランセルコ)およびバス運行各社は、市民の移動需要に応えて利便性を向上させるべく、定員100%でのバス運行再開を市に提案していた。

 トランセルコによると、2021年10月14日以降、市内を走る路線バスは市人民委員会の指示に従い、新型コロナ対策で規定された定員50%での運行を続けてきた。

 バス運行各社は、この規定を順守してきたが、ニューノーマル移行に伴い市民の移動需要が増加。乗車するために長時間待たなければならないといった事態が発生していた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市当局は6日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として営業を一時停止している市内のカラ...
 ハノイ市は13日、市内の路線バス全121路線の運行本数や定員、座席の間隔などの制限を撤廃し、通常運行...
 ハノイ市当局は8日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として営業を一時停止している市内の映画...
 ハノイ市教育訓練局は24日、市内の新型コロナ感染流行レベル1(低リスク:グリーンゾーン)およびレベル2...

新着ニュース一覧

 韓国の物流会社CJ大韓通運(CJ Logistics)は1日、ベトナムの大手物流港湾会社
 医療・介護事業を展開するウェルグループ(奈良県大和郡山市)のベトナム現地法人であるウェル・ベトニャ...
 チャン・タイン・マン国会議長は1日午後に開かれた国会常務委員会の会議で、2026年1~3月期の国内総生...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統...
 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラム...
 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の...
 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ル...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)...
 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者...
 ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費...
 米国の独立系発電事業者(IPP)大手AESは、東北部地方クアンニン省の第2モンズオン火力発電所の出資持ち...
トップページに戻る