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　国会常務委員会の国会組織委員会と犬猫保護団体のソイドッグ・ファンデーション・インターナショナル(Soi Dog Foundation International)などは4日、ハノイ市での犬猫肉の消費や取引の禁止に向けて座談会を開催した。

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　ハノイ市農業農村開発局のタ・バン・トゥオン副局長は、犬猫肉の取引や解体、消費が観光客、特に外国人観光客や同市在住外国人の反感を買っていると指摘。各関連機関が野良犬の保護や人道的な動物愛護活動を奨励し、犬猫肉の取引・輸送・解体・狂犬病予防に関する違反に対する取り締まりを強化して、地域社会の人々の意識を徐々に変えていく必要があると述べた。

　ソイドッグ国際プログラム宣伝部長のラーフル・セガール(Rahul Sehgal)氏は、犬猫肉の取引と消費の禁止令は、ハノイ市が試験的に取り得る有効な手段との考えを示した。そのための法的枠組みの構築や人々の行動変容を促す宣伝活動などへの支援を約束した。

　農業農村開発局の統計によると、市内では42万1000～46万匹の犬と猫が飼われていて、増加傾向にある。市は2018年から、犬猫の肉食習慣を止めるよう市民に呼びかけ、農業農村開発局も2021年から犬猫肉食を禁止する方針を打ち出していた。市獣医支局は、犬猫肉食をする人の数は減ってはいるものの、長年の習慣を止めさせるには長期にわたるキャンペーンが必要だとしている。