ハノイ市人民委員会はこのほど、市内の各区・郡・町の関連当局に対して市内における犬・ネコの肥育・解体および肉の販売の禁止に向けて管理取り締まりの強化を要請する文書を交付した。同市では2021年までに犬・ネコ肉食を全面的に禁止する方針。

　文書では、犬・ネコ肉食は狂犬病を蔓延させるリスクがあるほか、動物愛護意識の高まりに伴い外国人観光客やハノイ市在住外国人らが強い反感を示していることから、首都ハノイ市の文明的で近代的なイメージを損なわせていると指摘している。

　同市獣医支局の統計によれば、市内には犬・ネコが49万3000匹おり、このうち87.5％がペットとして飼われているが、残りは食用などの目的で飼育されている。市内1013か所で犬・ネコが売買・解体されているが、解体工程については法整備がなされていないだけでなく、ほとんどの事業者が家内工業のため実態把握や食品安全衛生の観点からも管理が難しい状況だ。

　また、2018年年初から現在までに市内で動物に噛まれ治療を受けた人数は5098人に上っている。このうち犬に噛まれた人が最も多く、全体の87％を占め、3人が狂犬病で死亡している。