商工省は12日、ベトナム電力グループ(Vietnam Electricity＝EVN)などの電力供給に関する特別調査の結果を発表した。同省はファム・ミン・チン首相の指示のもと調査団を発足し、2021年から2023年までの電力供給について調査した。

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　調査結果によると、発電所や送電網などへの投資に遅れが生じているほか、一部の火力発電所でトラブルが発生した際に復旧作業が長引くなどの問題があった。こうした問題が、十分かつ安定した電力供給に影響した。

　2023年の乾季には国家電力システムの運用において規定違反があったため、5月下旬から6月中旬にかけて特に北部で深刻な電力不足が発生し、計画停電が相次ぎ、国民の生活や企業各社の生産経営活動、ひいては国のビジネス環境や投資誘致にも悪影響を及ぼした。

　商工省はこれを踏まえ、EVNを管轄する「企業における国家資本管理委員会(CMSC、通称：スーパー委員会)」に対し、組織としての責任だけでなく、執行役員など違反に関与した個人の責任を追及し、処分するよう要請した。

　また、ベトナム石炭鉱産グループ(Vinacomin＝ビナコミン＝TKV)、ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil and Gas Group＝PVN)は今回の事態を見直し、調査結果をもとに傘下のビナコミン電力[DTK](Vinacomin - Power Holding Corporation)とPVパワー[POW](PV Power)に対し、責任追及と処分を指示しなければならない。

　さらに、電力・再生可能エネルギー局、電力調整局、産業環境安全技術局、石炭石油部は今回の事態を見直し、教訓として受け止めるほか、管理を怠った個人の責任を追及し、処分しなければならない。

　商工省は、EVN、TKV、PVNの3社に対し、電力不足が発生することのないよう電力供給に関する規定を厳守し、主体的に問題を解決するよう指示した。