政府は17日、台風3号(アジア名：ヤギ、日本では台風11号)の影響を克服するとともに、影響を受けた企業を支援し、生産の回復を促進することを目的とした決議第143号/NQ-CPを公布した。

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　これまでの統計によると、被害総額は50兆VND(約2900億円)に上る。

　決議によると、教育訓練省と地方自治体は、台風の影響を受けた生徒・学生に対し、2024～2025年度の授業料を減免することが求められる。

　財政省は、影響を受けた人々や企業に対する税金、手数料、料金、土地賃貸料、水面賃貸料などの減免、支払い期限の延長に関する措置を講じるほか、保険会社に対し、影響を受けた顧客に保険金を早急に支払うよう促さなければならない。

　ベトナム国家銀行(中央銀行)は、金融機関に対し、影響を受けた融資先に、◇融資返済期限の延長、◇利息・手数料の減免、◇債権分類の維持などの支援措置を適用するよう指導する。

　商工省は、サプライチェーンに混乱が生じることのないよう、被害を受けた物流施設の迅速な復旧を支援する政策を提案する。また、観光宿泊施設向けの電気料金を、工業向けの電気料金と同等の水準とすることを検討する。

　ベトナム社会保険機関(VSS)も、影響を受けた観光分野の企業に対して社会保険料の支払い期限の延長を検討する。