ドンナイ: ベトナム初の工業団地、跡地に新行政センターを整備

2026/06/29 05:03 JST配信

 東南部地方ドンナイ市人民委員会は、面積103ha規模となる新たな政治・行政センターの詳細計画(縮尺500分の1)任務を承認する決定第1019号/QD-UBNDを下した。

イメージ画像
イメージ画像

旧工業団地を環境配慮型の都市モデルへ転換

 同プロジェクトは、旧第1ビエンホア工業団地を環境改善に伴う都市・商業・サービス区モデルへと機能転換する方針を具体化するものだ。新センターは同市のチャンビエン街区(phuong Tran Bien、旧ドンナイ省ビエンホア市)に位置し、4200~4500人の公務員や職員が勤務する。技術インフラと社会インフラを同期的に整備する。

 単なる行政機関の集積地ではなく、広場や会議センター、公園、水面などの公共空間を組み合わせた都市の象徴となる景観建築空間として建設される。土地を効率的に活用し、グリーンでスマートかつ気候変動に適応した都市モデルとして開発することで、投資誘致や商業、サービスなどの発展を促進する。

詳細計画の策定と設計コンペ

 詳細計画の策定は同市建設投資プロジェクト管理委員会が投資主として担当し、コンサルタント業者の選定から6か月以内(意見聴取や各種評価・承認期間を除く)に完了させる。

 これに先立ち、ドンナイ市人民委員会は6月18日、新政治・行政センターの建築設計コンペの実施計画を発表し、翌19日には同市建設局が応募要項を発表した。応募締め切りは7月19日となっている。

 1963年設立のベトナム最古の第1ビエンホア工業団地は、総面積329haで、半世紀以上にわたり製造拠点として機能してきた。工業団地開発総公社[SNZ](Sonadezi)が運営していたが、2021年に全国の工業団地開発計画から削除され、用途転換が決定した。跡地は新行政センターのほか、緑地を備えた複合型都市区として整備され、商業・金融・行政の新たな中核地となる予定だ。


© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 東南部地方ドンナイ省の第1ビエンホア工業団地を運営する工業団地開発総公社[
 東南部地方ドンナイ省共産党執行委員会は5日、同省ビエンホア市アンビン街区の第1ビエンホア工業団地跡...
 東南部地方ドンナイ省共産党委員会は、関連機関との会合で、同省ビエンホア市にある第1ビエンホア工業...

新着ニュース一覧

 地場タインコングループ(Thanh Cong Group=TC Group)と韓国の現代自動車(ヒョンデ=Hyundai)の合弁会...
 ドイツのミュンヘン空港からハノイ市のノイバイ国際空港に向かっていたベトナ
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市の都市鉄道(メトロ)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)は、配車アプリを展開する地場Beグ...
 ハノイ市ゴックハー街区(旧バーディン区)ホアンホアタム(Hoang Hoa Tham)通り456番地の路地裏で、毎週...
 電動バイクの生産・販売を手掛ける地場スタートアップのヌエンモト(Nuen Moto)は、開発を進めていた高...
 ハノイ市で14日、国際人工知能(AI)フォーラムが初めて開催された。ベトナム記者協会(Vietnam Journalis...
 南部メコンデルタ地方アンザン省警察は、7月に同省で発生し、インド人観光客15人が死亡した高速船転覆...
 地場系複合企業ドンズオングループ(Dong Duong Group)傘下の電動バイクブランド「ムーブ(MOVE)」は、ホ...
 2026年7月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は、前月比▲20.5%減、...
 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ドイツ系資産運用会社大手のアリアンツ・グ...
 ソフトバンク株式会社(東京都港区)の子会社であるSBテレコム・ベトナム(SB Telecom Vietnam)と、地場工...
 日本国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会...
 北部地方フート省警察交通警察部は、人工知能(AI)を搭載した監視カメラシステムにより、計96回にわたる...
 日本のコンビニエンスストア大手であるファミリーマート(FamilyMart)が、ベトナム進出17年目を迎え、ハ...
トップページに戻る