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日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2026年6月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)によると、ベトナム人の総数は、特定技能1号と特定技能2号を合わせて17万6915人(全体の39.8％)となり、国籍・地域別で最多を維持した。
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内訳は、特定技能1号が16万3154人(2025年12月末比+2.9％増、全体の38.3％)、特定技能2号が1万3761人(同2.35倍、全体の75.2％)で、特に特定技能2号は大幅な増加を記録している。
特定技能在留外国人数の総数は、44万4256人(2025年12月末比+13.8％増)となり、過去最高を記録した。内訳は、特定技能1号が42万5961人(同+11.4％増)、特定技能2号が1万8295人(同2.3倍)だった。
特定技能1号におけるベトナム人の分野別内訳
特定技能1号のベトナム人(16万3154人)を特定産業分野別で見ると、「飲食料品製造業分野」が5万7442人で最も多く、ベトナム人の特定技能1号の3割以上を占めている。
次いで「工業製品製造業分野」が3万4776人、「建設分野」が2万9287人、「外食業分野」が1万4031人、「農業分野」が1万0261人、「介護分野」が9928人、「ビルクリーニング分野」が2649人、「造船・舶用工業分野」が1785人、「自動車整備分野」が1747人などとなっている。
特定技能2号におけるベトナム人の分野別内訳
熟練した技能が求められる特定技能2号のベトナム人(1万3761人)を特定産業分野別で見ると、「建設分野」が4776人で最も多く、次いで「飲食料品製造業分野」が3671人となり、この2分野だけで過半数を占めている。
このほか、「工業製品製造業分野」が2041人、「外食業分野」が1440人、「農業分野」が1220人、「自動車整備分野」が428人、「造船・舶用工業分野」が149人、「ビルクリーニング分野」が16人、「宿泊分野」が15人、「漁業分野」が4人、「航空分野」が1人という内訳になっている。
これまでの推移とベトナム人材の増加
過去の統計データと照らし合わせると、特定技能制度におけるベトナム人の高いシェアは一貫して続いている。
2025年12月末時点では1号が15万8497人(全体の41.5％)、2号が5855人(全体の73.6％)で、2025年6月末時点でも1号が14万6270人(全体の43.9％)、2号が2216人(全体の72.1％)だった。いずれの時期でも、1号・2号ともにベトナムが国籍別で最多の位置を維持している。
ベトナムに加え、インドネシアやミャンマーからの労働者も着実に増加しており、飲食料品製造業や建設をはじめ、人手不足が深刻な日本の基幹産業において、現場を支える特定技能外国人が増えている。
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