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日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)によると、特定技能1号および2号の在留外国人数において、国籍・地域別でベトナムが最も多いことが分かった。
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特定技能1号の動向
特定技能1号在留外国人数の総数は2025年6月末比+14.8％増の38万2341人だった。国籍・地域別で見ると、ベトナムが同+8.4％増の15万8497人となり、全体の41.5％を占めて最多となった。次いで、インドネシアが同+24.7％増の8万6523人(全体の22.6％)、ミャンマーが同+24.6％増の4万4315人(同11.6％)と続いている。
ベトナムの人数の内訳を特定産業分野別に見ると、「飲食料品製造業分野」が5万5372人で最多だった。次いで「工業製品製造業分野」が3万2445人、「建設分野」が3万0159人、「外食業分野」が1万3623人、「介護分野」が1万0401人、「農業分野」が9789人、「ビルクリーニング分野」が2276人などとなっている。
特定技能2号の動向
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特定技能2号在留外国人数の総数は2025年6月末比約2.59倍の7955人だった。このうちベトナムが同約2.64倍の5855人となり、全体の73.6％を占めて最多となった。次いで、中国が同約2.27倍の687人(全体の8.6％)、インドネシアが同約2.82倍の432人(同5.4％)となっている。
ベトナムの人数を特定産業分野別に見ると、「飲食料品製造業分野」が1807人、「建設分野」が1553人、「外食業分野」が762人、「工業製品製造業分野」が704人、「農業分野」が699人、「自動車整備分野」が219人、「造船・舶用工業分野」が89人などとなっている。
2025年6月末時点の統計と比較すると、特定技能1号および2号のいずれの区分においてもベトナムが全体の大部分を占める傾向に変化はなく、特に飲食料品製造業や建設分野でベトナム人の受け入れが大きく拡大を続けている。
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