12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　日本観光庁はこのほど、2014年度市場別訪日プロモーション方針概要を発表した。それによると、ベトナムではハノイ市・ホーチミン市の富裕層及び中間所得層を主要ターゲットとして、「四季の体感や日本ならではの体験」を訴求テーマにプロモーションを展開する。

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　具体的には、最大ボリューム層※であるハノイ市とホーチミン市の「富裕層（約9万1000人）」及び「中間所得層（約252万5000人）」を対象に、桜、紅葉、雪などの自然景観や日本食、都市観光、伝統文化を訴求テーマにプロモーションを行う。

　なお、ここで言う「富裕層」とは年間の世帯可処分所得が3万5000ドル（約357万円）超の世帯で、「中間所得層」は年間の世帯可処分所得が5000～3万5000ドル（約51万～約357万円）以下の世帯を指す。

　また、ベトナムでは30歳未満の若年層が総人口の半数以上を占めることから、このうち20歳代の若者層（約1800万人）を潜在的ボリューム層※※と位置づけ、今後の永続的発展に向けてアプローチを行う。

　若者層向けには、多様な日本食の魅力やライフスタイルのほか、アニメや漫画など若者に人気のコンテンツを活かしたプロモーションを展開する。

※最大ボリューム層：一番訪日数が多く、引き続き重要な層。
※※潜在的ボリューム層：現状まだ訪日数が少ないが、一定のマーケットがあると見込まれる層。